2023年11月6日、タイ土地局（Department of Lands）は、ホテル業務のためにコンドミニアムの部屋を使用することは許可されていないことを明確にする通達 (Circular Letter)を発行した。タイのすべての州知事に送付された通達（Circular Letter No. No.Mor Tor 517.3/Wor 23302）は、コンドミニアム法 (Condominium Act)（第4号）B.E.2551（2008年）では一部のコンドミニアムは商業的業務に使用できると規定されているが、「商業的業務」という用語にはホテル業務は含まれないことを強調して、この点を説明している。これは、商業的業務やホテル業務の目的ではなく、居住目的で部屋所有者の権利を保護するというコンドミニアム法の主目的に沿ったものである。
通達はまた、コンドミニアム法で認められている商業的業務がコンドミニアム建物の所有者にサービスを提供する業務（例えば、コンビニエンスストアやレストラン）であることを明記され、さらに、これらのコンドミニアムの商業的区域がコンドミニアム建物の居住者の妨げとならない独立した出口および入口を有しなければならないことを明記した、Opinion of the Council of State 710/2550に言及している。
これらを考慮すると、コンドミニアム建物の所有者の同意が得られているか否か、又は、コンドミニアム建物の用途が居住目的からホテル目的に変更されているか否か（全部であるか一部であるかを問わない）にかかわらず、コンドミニアム建物をホテル業務に使用することは認められない。
コンドミニアム建物をホテル業務に使用するには、建物の所有者は、まず、コンドミニアム建物とみなされなくなるように、コンドミニアム法に基づくコンドミニアム建物の登録を抹消しなければならない。その後、建物および事業者がホテル法その他の関係法令に基づく要件（例：建築基準法、都市計画法など）を遵守する場合には、ホテル業務に使用することができる。
この規制またはタイにおける不動産法の詳細については、Chaiwat Keratisithathorn（[email protected]）までお問い合わせください。
備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。
