タイ証券取引委員会（SEC: Securities and Exchange Commission）は2024年9月18日、外資系事業者がタイで投資サービスを提供しやすくするための包括的なガイドラインを発表した。このガイドラインは、タイが世界的な金融ハブになるという目標を支援し、ビジネスのしやすさを強化する政府の取り組みと一致するように設計されている。

ガイドラインは主に、外国企業が証券やデリバティブのライセンスを申請するプロセスを合理化し、証券（株式、投資信託、集団投資スキームなど）やデリバティブ（先物やオプションなど）を提供する事業者のタイ市場への参入をより迅速かつ透明性の高いものにすることに焦点を当てている。

迅速なライセンス取得

新ガイドラインの下で、SECはタイでの証券ビジネスを希望する外国企業に支援を提供する。この支援には、タイで法人を設立していること、5年以上連続してグループ会社のシステムを運営していること、IOSCO MMoU（International Organization of Securities Commissions Multilateral Memorandum of Understanding Concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Information:  証券監督者国際機構協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書）に基づく規制当局の監督を受けていることなど、一定の資格を満たす外国企業に対する迅速なライセンス取得プロセスが含まれる。

またSECは商務省と協力し、投資信託の純資産価値計算・評価や資本市場商品の販売促進など、証券やデリバティブ業務に関連または支援する特定のサービスを提供する企業に対し、外国事業ライセンスの免除を認めている。外国事業ライセンスの申請は、外国事業者にとって複雑なプロセスであったが、この免除措置により、そのような複雑さを軽減することができる。

規制負担軽減のための対象ライセンス免除

特定の投資サービスを提供する外国人事業者は、証券およびデリバティブのライセンス取得要件が全面的に免除される可能性があり、完全なライセンス取得プロセスに関連する時間とコストが節約でき、迅速かつ効率的に事業を開始することができる。主な免除される事項は以下の通り：

• 機関投資家のみにデリバティブ・サービスを提供する外国業者は、デリバティブ・ディーラーとしての登録のみが必要となる。これは、ライセンスの厳格な要件に比べ、軽微なものである。
• 外国業者は、(i)適格な行動/プロトコルの下で投資アドバイスを提供する場合、または(ii)現地でライセンスを取得した仲介業者を通じてタイの投資家のオフショア投資を支援する場合は、ライセンスが免除される。

タイにおける限定的な事業に対する柔軟性

ガイドラインの下、SECはタイで小規模な事業展開を希望する事業者に引き続き柔軟性を認めている。外国事業者は次のことが可能である：

• 市場情報を収集するためにタイに駐在員事務所を設置すること。ただし、駐在員事務所の活動がタイでの証券業務の運営や証券の募集に関与しないことを条件とする。駐在員事務所の設立にはSECの承認が必要である。
• 調査やバックオフィスのサポートなど、非中核業務を現地企業に委託する。

SECの支援と柔軟性が増したとはいえ、法律や罰則が複雑であるため、外国人事業者はタイ市場に参入する前に現地の専門家に相談することをお勧めする。

タイで証券／デリバティブ商品を販売するための実務的なガイドラインについて、あるいはライセンスの申請について、さらに詳しい説明が必要な場合は、弊所の専門家Kobkit Thienpreecha（[email protected]）、Patcharaporn Pootranon（[email protected]）、Veerakorn Samranweth（[email protected]）、Nutavit Sirikan（[email protected]）までお問い合わせください。

備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。

New Thai SEC Guidelines Simplify Market Entry for Foreign Securities Businesses