Tilleke & Gibbins は、「タイの会社取締役（義務と責任に関するガイドラインと Q&A）」を発表いたしました。この刊行物は、重要な企業の役割を引き受ける際に生じる義務および責任を理解する必要のある、将来または現職の会社取締役にとって頼りになるものです。 Tilleke & GibbinsのCorporate and Commercial Departmentのパートナー兼ディレクターである Kobkit Thienpreecha が執筆した「タイの会社取締役」は、企業とその取締役がタイ市場に参入する際に知っておくべき重要な情報トピックを提供しています。このガイドラインでは、タイの多くのトップ企業で取締役の責任に関する研修を定期的に行っている彼が、取締役の役割および責任、並びに取締役が直面する可能性のある民事・刑事責任の概要を説明しています。また、取締役から頻繁に質問を受ける責任および提起され得る訴訟に関する Q&Aも記載されています。

タイ工業省（MOI: Ministry of Industry）は、工場における産業廃棄物を生成した者に対して汚染者負担の原則を適用する通達を出した。工場法（Factory Act）B.E.2535（1992年）に基づいて制定された廃棄物又は未使用材料の管理に関する工業省の通知 (Notification of the Ministry of Industry on Management of Waste or Unused Materials) B.E.2566（2023年）は、廃棄物を生成した者としての工場の事業者の義務および責任の重要な転換を示しており、新しい通達の下では、廃棄物が第三者である廃棄物処理業者によって収集された時点で終了することはない。2023年5月31日に最初に発行されたこの通知は、工業省によって設定された猶予期間を経過した後、2023年11月1日に施行された。 新しい工業省通知は、廃棄物が生成されてから適切かつ完全に処分されるまで、廃棄物の管理および処分に関する廃棄物を生成した者の義務および責任を拡大するものである。これらの義務および責任には、廃棄物を廃棄物処理業者に引き渡すこと、廃棄物処分処理を監督すること、および廃棄物処理業者による不履行、事故、又は廃棄物の紛失が発生した場合に適切な措置を講じることが含まれる。 工場廃棄物に関する従前の工業省通知に基づく規則と同様に、処分のための工場敷地外での廃棄物の輸送には、依然として工業事業局（DIW: Department of Industrial Works）の許可が必要である。なお、新しい工業省通知に基づく許可は、顧客登録システム（”i-Industry system”）を介して電子的に、又は売業事業局で直接申請することができるようになった。 工業省による産業廃棄物の汚染者負担の原則の採用は、廃棄物管理責任および汚染防止コストが廃棄物を生成する者に大幅にシフトすることを予告しており、廃棄物を生成する者は新しい工業省通知に示された厳格な基準および適合確認手続を確実に遵守する必要がある。 新しい規則の詳細、又は工場に対するタイの産業廃棄物管理や環境規制について、Kobkit Thienpreecha（[email protected]）、Witchupong Chittchang（[email protected]）、又はNathat Chongcharoenphanich（[email protected]）までお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand Embraces Polluter-Pays Principle as New Regulation on Industrial Waste Takes Effect

コロナ禍で外国にいる株主や取締役がタイに来ることが困難な状況をふまえ、2020年4月19日に発出された「電子システムによる会議開催にかかる勅令」（以下「新勅令」）により、取締役会や株主総会について海外からのTV会議参加が認められることとなりました。また、新勅令の補足として、2020年5月26日にデジタル社会経済省（The Ministry of Digital Economy and Society）から電子会議システムのセキュリティ基準についての通知が発出されております。これらを踏まえ、電子システムによる会議の要件を、以下ご説明いたします。 まず、新勅令において、求められている要件としては、以下の５つです（新勅令第9条）。 会議開始前に参加者の本人確認を行うこと 会議中に、出席者が通常投票及び匿名投票ともに実施できるようにすること 書面による取締役会議事録を作成すること 秘密会議の場合を除き、会議の最初から最後までの会議の録音または録画を行うこと。 すべての出席者の電子トラフィックデータを保存しておくこと なお、（４）（５）の情報は、議事録の一部とみなされます。   また、デジタル社会経済省からの電子会議システムのセキュリティ基準についての通知によりますと、電子会議システムは以下のセキュリティの要件を充たす必要があります。 本人確認方法について、ユーザーネームとパスワードやワンタイムパスワードなど安全な方法を採用すること クリアで継続的な双方向のコミュニケーションが行える十分な回線容量を有していること 会議の議長またはシステム管理者は、出席者の参加につき、コントロールまたは制限できる技術的な方法を有していること 出席者は、会議において示される書類やデータにアクセスできること 出席者が投票を行うことのできるテクニカルツールがあること 会議に関連する記録やデータ（本人確認方法、投票の方法及び結果、音声または画面の記録、出席者の電子トラフィックデータ、会議の中断があった場合はその中断を含む）を保管すること。 会議の中断や通信エラーが起こった場合に、出席者はそれを報告することができ、会議の主催者はそれらの問題に対する適切な解決方法や予防につき準備していること 会議は、守秘義務、整合性、アクセス、プライバシー、個人情報保護、他のITのセキュリティの観点から、最低限のITセキュリティーの要件を充たすこと   電子システムによる取締役会または株主総会を開催する場合、のちに同会議が無効と主張されないよう、上記の要件を充たす必要があることに、ご留意ください。

「中小企業」 (SMEs: Small and Medium Enterprises) に対する商品価格・サービス料の支払いにおける与信期間の上限等を定めた2021年5月24日付のタイ取引競争委員会 (TCC: Trade Competition Commission)布告は2021年12月から施行されていた。 この布告においては、「中小企業」が製品やサービスを販売する場合の「中小企業」に対する支払いにおいて与信期間の上限を規定していた。法定の期間よりも長い与信期間を設定することは、仏歴2560年（西暦2017年）取引競争法に違反する不公正取引行為に該当するとされた。上記布告においては、「中小企業」の定義を下記の通りに規定していた。   改正前の「中小企業」の定義 製造業: 従業員数200人以下、又は 年間売上高5億バーツ以下 サービス業、卸売業、小売業: 従業員数100人以下、又は 年間売上高3億バーツ以下 この度、2022年７月６日付のタイ取引競争委員会布告においては「中小企業」の定義が以下の通りに改正された。   改正後の「中小企業」の定義 製造業: 従業員数200人以下、且つ 年間売上高5億バーツ以下 サービス業、卸売業、小売業: 従業員数100人以下、且つ 年間売上高3億バーツ以下   改正前においては、従業員数基準又は売上高基準のどちらか一方のみを満たせばよいことになっていた。 改正後の「中小企業」の定義においては、「中小企業」とみなされるためには、従業員数基準と売上高基準の両方の基準を満たすことが必要とされている。この改正により、「中小企業」に該当する事業者が減少することが予測される。 布告に基づく与信期間を要請するためには、「中小企業」は、従業員数基準及び売上高基準を満たすことを証明する書類を取引先に提出しなければならない。 今回改正された「中 小企業」の定義は2022年9月16日から施行された   備考：本和文は英文記事から作成しました。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Thailand Tightens Definition of SMEs Eligible for Special Protection from Unfair Credit Terms