補償条項は、タイを含む多くの法域において一般的な契約条項ですが、タイ法の観点からは、その強制執行は困難な場合があります。 一般的に、「補償する」とは、潜在的なリスクや損失について他方当事者に責任を負わせないようにすることを意味します。一方の当事者（「補償者」）が他方の当事者（「被補償者」）に補償するという場合、補償者は、（契約で合意された範囲内で）被補償者に債務または損害を支払い、補償する義務を負います。このように、補償条項は潜在的なリスクに対する責任を当事者間でシフトするための有用な規定となります。 一部の法域では、「補償」には、被補償者が負担した弁護士費用も含まれると解されています。これには、被補償者に対して提起された請求を防御する義務または防御するための資金提供の義務を伴う場合もあります。そのような法域の場合は、契約書に明確に記載されていなくても、補償者は、弁護士を雇って被補償者のための弁護士費用を支払わなければなりません。 補償条項を含む契約では、補償に上記のような防御義務を含めることが通常です。事例を用いてこの点を説明いたします。例えば、小売業者が、機械の供給者（サプライヤー）から機械を購入する場合、サプライヤーは、その機械に欠陥が生じた場合に小売業者の顧客からのクレームに対して小売業者を補償し、防御することに同意するとします。実際に機械に欠陥が生じた場合には、サプライヤーは、契約法又は過失に基づいて小売業者が被る損害を支払う義務に加え、小売業者の顧客が訴訟を起こした場合、サプライヤーは小売業者を防御するための弁護士費用も支払わなければなりません。 しかしながら、タイでは、この種の補償条項は強制できない可能性があります。多くの法域における契約法とは異なり、タイの契約法には「契約上の補償」について明記されていません。タイでは一般的に、「補償（Indemnity）」とは民商法典第222条に基づく「補償（Compensation）」を意味すると理解されています（最高裁判所判決7943/2542も同旨）。民商法典は、損害賠償請求は契約の不履行に起因して「通常」発生するすべての損害を含むと規定し、さらに「特別な事情により発生した損害で、当事者が当該状況を予見していた又 は当然予見すべきであった場合」にも、請求者は損害賠償を求めることが認められると規定します。 民商法典の222条の「補償」には通常補償と特別（結果的）補償の2種類があります。通常の補償は、合理的に予想される「直接的」損害に対するものです。これには、機会、便益、収入、利益の損失が含まれる場合もあります。例えば、前述のシナリオを使用すると、小売業者は欠陥のある機械を供給したサプライヤーに対して、機械の修理費用や修理の間のリース料を含む直接損害を請求して訴えることができます。 特別補償とは、原告が既に被告に危険性を知らせていたか、契約違反の前に被告が損害を予見すべきであったために、被告が予見可能と考えられる「間接的」損害に対する補償をいいます。同じ事例に戻りますと、もし小売業者が顧客に対し、機械を期限までに引き渡せなかった場合に違約金を支払うことに同意していた場合、その違約金は「間接的」又は「特別」損害とみなされます。サプライヤーは、当該機械の売買が行われた時点で小売業者と顧客間の当該違約金に関する合意を認識していた場合にのみ、これらの間接的損害を補償する責任を負います。 ここで１つ問題になるのは、サプライヤーと小売業者との間の契約に、サプライヤーは顧客のクレームに対して小売業者を補償し、防御することに同意すると書かれている場合、サプライヤーが小売業者を防御するための弁護士を雇用しなかったとき、小売業者は自分が負担した弁護士の費用を請求できるかということです。 タイの法典には契約上の補償に関する記載がないため、指針として関連する最高裁判所の決定を参照する必要があります。1998年の最高裁決定4023/2541において、最高裁は、被告の債務不履行があった場合に、原告が負担した弁護士費用を被告に支払わせる契約条項の有効性を検討しました。最高裁は、この契約条項は、裁判所が敗訴者に対して、弁護士費用の勝訴者への支払いを命じるかについての裁量権を有するとした民事訴訟法に反し、公序良俗に反するとして、無効と判断しました。 しかしながら、逆に、2005年には、最高裁判所は、契約書に明記された弁護士費用は、民商法典の第222条第1段落に基づく通常補償として請求しうる直接損害であると判断しました（決定6288/2548）。 これが新しい指針と思われたところ、さらにその後の2008年の最高裁決定（決定2147/2551）においては、2005年の決定と矛盾するように思える決定が出され、債務不履行当事者の弁護士費用を支払う契約上の義務は、いかなる法律に基づくものでもなく、弁護士費用は民商法典第222条に基づく直接損害でも特別損害でもないと判示されました。 これらのいくつかの異なる最高裁の決定によれば、弁護士費用をカバーする補償義務に関して、タイの裁判所が将来どのような判決を下すかは明らかでありません。したがって、当事者は、かかる契約条項に関して争いが生じた場合、具体的にどのように解決すべきかを決定する必要があります。しかし、今後この問題をめぐってさらなる紛争や事件が起これば、最高裁はこの論点を再検討することになると思われますので、裁判所が、世界中で補償条項の交渉を行うことがいかに一般的か認識することを期待したいと思います。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Enforcing Indemnification Clauses in Thailand

2022年4月4日、ミャンマーの国家行政評議会（State Administration Council）は、外貨両替の承認、両替義務の免除、海外への外貨送金の許可等を遂行する外国為替管理委員会 (Foreign Exchange Supervisory Committee) を設立しました。   外国為替管理委員会の設立は、2022年5月13日に国家行政評議会の命令28/2022が官報に掲載され、委員会に6人の人物が任命されたことで正式に決定しました。   外国為替管理委員会は、ミャンマーにて受け取る外貨を現地通貨に両替することを義務付ける政策の実施を担う中心的な機関です。   2022年4月にこの政策が制定されて以来、ミャンマー中央銀行は外貨の取り扱いを許可された銀行に対してさらなる説明と指示を出し、外国投資家の懸念に応えて特定の外国投資プロジェクトを両替義務の対象から除外し、中国、タイと接する国境における貿易については、両替義務が遂行されるべき期限を延長しました。   外国為替管理委員会は、国内外の投資、製造、輸出入、サービス業の外貨の流れを監督しています。   外国為替管理委員会は、特に以下の事項における外貨使用を検討し、承認する責務があります。 海外からの投資や製造に必要な機械、車両、設備、原材料の輸入。 国内市場で入手できない燃料、医薬品、食用油、肥料、殺虫剤、建設資材の輸入。 ミャンマー国民の医療、教育、宗教活動のための海外渡航。 一般商品の輸入、外国からの借入金返済・利払い、サービス料、投資利益の本国送還 各種嗜好品（ブランド品、宝飾品、スポーツカー、時計等）の輸入。   尚、外国為替管理委員会は、国家行政評議会から命じられたその他の外国為替管理に関する業務も行います。

物品の迅速かつ効率的な移動は、現代のグローバルサプライチェーンの特徴です。ただし実際は、それはしばしば契約上の約束に基づく期待にすぎず、目的国へタイムリーで問題なく物品の配送が行われることが前提です。予期しないコストや不当な遅延が発生した場合、輸入業者は顧客または受益者に対して責任を負う可能性があり、その結果、予想される収益が減少またはゼロになる可能性があります。輸入業者にとって特に重要な点の1つは、通関および関税評価です。これは、グローバルサプライチェーンの最後の、しかし最も重要な段階の1つです。 輸入業者は、経験や知識にかかわらず、他国から送られる物品の輸入と分類に適用されるすべての法律と規制を理解し、遵守する義務があります。タイは、多くの国と同様に、世界貿易機関（WTO）のメンバーであり、物品の評価と分類に関するWTOガイドラインを遵守する義務があります。また、輸入業者による関税評価の異議申立てに対する法的枠組みを定める規制、政策、および関税法もあります。多くの場合、輸入業者は、担当の関税局職員との間で、問題なく、物品につき効率的に通関手続きを行うことができます。ただし、紛争の発生は避けることができず、その多くは、原産地、分類、および関税評価に関連します。早期に対処しない場合、紛争がエスカレートし、物品の差押え、保証金の支払い、関税局による最終評価、さらには民事または刑事上の不正行為の申立てにつながる可能性があります。このように進行してしまうと、紛争解決を達成するために協議を行うには遅きに失することになります。 関税局との紛争を解決するためには、そのような状態に陥る前に、輸入業者は、事前評価協議の機会を設ける必要があります。この段階では、関税局と相談し、書類提出を行い、和解を検討するための方法や時間に柔軟性があります。しかし、この重要な時期が過ぎてしまい、タイの関税局が公式の評価書を発行した後は、輸入業者が、関税評価に異議を申し立てる場合、その選択肢は厳しく制限されてしまいます。 関税紛争解決に関する2回にわたるシリーズの前編の当記事では、事前評価の協議手順に焦点を当て、輸入業者が、問題解決のための積極的な措置を講じることにより、そのリスクと関税額を大幅に削減する方法を検討します。   評価書 事前評価協議の利点をよりよく理解し、関税局との意見が異なる場合に輸入業者が利用できる手段を検討する上で、まず、公式の評価書の意味を理解することが重要です。通常、公式の評価書は、輸入時からかなりの時間が経過した後、タイの関税局が最初の監査を実施し、関税または分類の評価を行った後に発行されます。この最初の（または予備的な）関税評価について意見の相違がある場合、輸入者またはその代理人は、評価について輸入者の立場を主張するか、予備評価を受け入れるか、または関税局との交渉による和解を行うかのいずれかを行うことができます。何の措置も取られない場合、または紛争の解決が不可能な場合、タイの関税局は公式の評価書を発行します。 この公式の評価書が発行されると、和解におけるような裁量はなくなり、評価額の全額を受け入れるのみとなります。輸入者の主張を証明する協議の機会はなく、残された唯一の手段は、関税局の不服申立委員会または裁判所への公式の異議申し立てであり、これらの異議申立てを行うためには、輸入者が公式の関税評価に基づいて適切な保証金を提出する必要があります。さらに、タイ法の下では、輸入者及びその代表者に対し、特別捜査局によって刑事告発が提起されるリスクもあります。しかし、事前評価段階で問題に適切に対処すれば、このリスクは大幅に低くなります。   事前評価相談 タイの関税局と紛争が発生した場合は、関税局職員に、協議の場についてもらい、裏付け資料を提供し、輸入者の立場を理解してもらう時間を得るため、紛争に早期に対処することが非常に重要となります。また、関税局との交渉による正式な和解を行える唯一の合理的な機会でもあります。法律はこの協議プロセスの具体的なスケジュールを規定していませんが、タイの関税局を協議プロセスに関与させ、公式の評価書の発行に進まないようにするため、迅速に協議を開始する必要があります。関税局と輸入者が協議を行っている場合、評価書が発行される可能性は低くなります。ただし、法律が犯罪についての時効期間内に訴訟を提起することを要求している場合（たとえば、関税申告に関連する事項につき輸入日から10年）、関税局は、法律上の権利を保全するため、公式評価を進める以外に選択肢がない場合があります。 関税局職員との協議は通常、担当の関税局調査官による最初の監査後に行われます。自由貿易協定に基づく関税についての恩恵を得られる資格について疑義がある場合、または関税局が分類の誤りまたは関税の過少申告があったと考える場合、関税局は公式通知を介して輸入者に通知し、多くの場合、関税局に出頭するよう要求します。これは意見相違後の協議プロセスの始まりであり、輸入者またはその代理人がその立場を説明し、関税局に関税法違反ではない理由を納得してもらう機会となります。 関税局は、輸入業者から一定の証拠資料の提出を要求する場合があります。このような資料は、関税局の主張を確認するか、または、輸入者の反論を証拠づけるのに役立ちます。輸入者が慎重に計算し、かつ要求に応じた提出を行うことができるように、資料提出の要求については注意深く検討することが重要です。このような提出は、輸入者の立場を証拠づけるとともに、関税局に誠実さを示すことができます。紛争解決の上で、誠実に資料を提出することは、輸入者の主張が証明されるか、裁量による和解になるかを問わず、重要な要素です。 また、関税局が情報提出を要求していなくても、輸入者の法的立場の説明資料を担当の関税局調査官に提出することは輸入者の最善の利益になる可能性があります。これは、問題となる点について述べた簡単なレターによるものでも、評価または免税に関する輸入者の法的立場を説明するより詳細な意見書でも、かまいません。説明資料の複雑さのレベルは通常、事件の内容と係争中の問題に対する関税局の理解によります。協議期間中、１回の文書提出のみでなく、2回以上の文書提出が行われる場合があり、これらは問題点についての直接の話し合いを裏付けるものとなります。 この、慎重に準備された資料を誠実に提出し、自らの立場を合法と主張することにより、関税局が、輸入者の主張を受入れる可能性があります。ただし、事前評価相談において、輸入者の申告を関税局が受け入れることができない場合もあります。その場合は、裁量による和解が可能か検討する必要があります。   和解 2017年にタイ関税局長官によって発行および更新された関税紛争についての和解ガイドラインは、関税紛争について和解による解決を認めています。それは、担当の関税局和解委員会による承認を条件として、関税局に、交渉された和解を決定する際の裁量を与えるものです。関税局との紛争が、慎重かつ誠実な事前協議と資料提出で解決できない場合、正式な関税評価書が発行される前には、和解が最後の実行可能な選択肢となるでしょう。関税局が評価書を発行した後は、関税評価の全額に満たない金額での解決は不可能となります。協議段階で和解のオプションを検討することにより、不利な評価を回避し、紛争を解決し、不服申立て委員会またはタイの裁判所との費用のかかる不確実な訴訟を回避する可能性があります。 交渉における最も効果的な戦略には、通常、誠実な協議と、和解交渉を裏付ける書類提出が必要です。関税局調査官と和解委員会の両方によって承認される金額に到達するまでに、紛争の特性に応じ、複数の協議及び資料提出を行う必要があります。和解金額が承認された場合、その和解が最終的な紛争解決となります。   結論 商業物品の効率的な移動は、現代のサプライチェーンの重要な要素であり、何百万もの物品が問題や紛争なしに日々国境を越えています。ただし、紛争が発生した場合、それは複数の契約関係者に金銭的な波及効果をもたらすとともに、結果の不確実さ及び損害賠償責任につながるおそれもあります。関税紛争に直面している輸入業者にとって、法的立場を迅速かつ戦略的に評価し、担当の関税局との集中的な協議を行うことが非常に重要です。ケースによっては、協議は紛争の完全解決または交渉による和解につながる可能性があり、関税についての長期にわたる訴訟の危険や高いコストを避けることができます。

物品の迅速かつ効率的な移動は、現代のグローバルサプライチェーンの特徴です。ただし実際は、それはしばしば契約上の約束に基づく期待にすぎず、目的国へタイムリーで問題なく物品の配送が行われることが前提です。予期しないコストや不当な遅延が発生した場合、輸入業者は顧客または受益者に対して責任を負う可能性があり、その結果、予想される収益が減少またはゼロになる可能性があります。輸入業者にとって特に重要な点の1つは、通関および関税評価です。これは、グローバルサプライチェーンの最後の、しかし最も重要な段階の1つです。 輸入業者は、経験や知識にかかわらず、他国から送られる物品の輸入と分類に適用されるすべての法律と規制を理解し、遵守する義務があります。タイは、多くの国と同様に、世界貿易機関（WTO）のメンバーであり、物品の評価と分類に関するWTOガイドラインを遵守する義務があります。また、輸入業者による関税評価の異議申立てに対する法的枠組みを定める規制、政策、および関税法もあります。多くの場合、輸入業者は、担当の関税局職員との間で、問題なく、物品につき効率的に通関手続きを行うことができます。ただし、紛争の発生は避けることができず、その多くは、原産地、分類、および関税評価に関連します。早期に対処しない場合、紛争がエスカレートし、物品の差押え、保証金の支払い、関税局による最終評価、さらには民事または刑事上の不正行為の申立てにつながる可能性があります。このように進行してしまうと、紛争解決を達成するために協議を行うには遅きに失することになります。 関税局との紛争を解決するためには、そのような状態に陥る前に、輸入業者は、事前評価協議の機会を設ける必要があります。この段階では、関税局と相談し、書類提出を行い、和解を検討するための方法や時間に柔軟性があります。しかし、この重要な時期が過ぎてしまい、タイの関税局が公式の評価書を発行した後は、輸入業者が、関税評価に異議を申し立てる場合、その選択肢は厳しく制限されてしまいます。 関税紛争解決に関する2回にわたるシリーズの前編の当記事では、事前評価の協議手順に焦点を当て、輸入業者が、問題解決のための積極的な措置を講じることにより、そのリスクと関税額を大幅に削減する方法を検討します。   評価書 事前評価協議の利点をよりよく理解し、関税局との意見が異なる場合に輸入業者が利用できる手段を検討する上で、まず、公式の評価書の意味を理解することが重要です。通常、公式の評価書は、輸入時からかなりの時間が経過した後、タイの関税局が最初の監査を実施し、関税または分類の評価を行った後に発行されます。この最初の（または予備的な）関税評価について意見の相違がある場合、輸入者またはその代理人は、評価について輸入者の立場を主張するか、予備評価を受け入れるか、または関税局との交渉による和解を行うかのいずれかを行うことができます。何の措置も取られない場合、または紛争の解決が不可能な場合、タイの関税局は公式の評価書を発行します。 この公式の評価書が発行されると、和解におけるような裁量はなくなり、評価額の全額を受け入れるのみとなります。輸入者の主張を証明する協議の機会はなく、残された唯一の手段は、関税局の不服申立委員会または裁判所への公式の異議申し立てであり、これらの異議申立てを行うためには、輸入者が公式の関税評価に基づいて適切な保証金を提出する必要があります。さらに、タイ法の下では、輸入者及びその代表者に対し、特別捜査局によって刑事告発が提起されるリスクもあります。しかし、事前評価段階で問題に適切に対処すれば、このリスクは大幅に低くなります。   事前評価相談 タイの関税局と紛争が発生した場合は、関税局職員に、協議の場についてもらい、裏付け資料を提供し、輸入者の立場を理解してもらう時間を得るため、紛争に早期に対処することが非常に重要となります。また、関税局との交渉による正式な和解を行える唯一の合理的な機会でもあります。法律はこの協議プロセスの具体的なスケジュールを規定していませんが、タイの関税局を協議プロセスに関与させ、公式の評価書の発行に進まないようにするため、迅速に協議を開始する必要があります。関税局と輸入者が協議を行っている場合、評価書が発行される可能性は低くなります。ただし、法律が犯罪についての時効期間内に訴訟を提起することを要求している場合（たとえば、関税申告に関連する事項につき輸入日から10年）、関税局は、法律上の権利を保全するため、公式評価を進める以外に選択肢がない場合があります。 関税局職員との協議は通常、担当の関税局調査官による最初の監査後に行われます。自由貿易協定に基づく関税についての恩恵を得られる資格について疑義がある場合、または関税局が分類の誤りまたは関税の過少申告があったと考える場合、関税局は公式通知を介して輸入者に通知し、多くの場合、関税局に出頭するよう要求します。これは意見相違後の協議プロセスの始まりであり、輸入者またはその代理人がその立場を説明し、関税局に関税法違反ではない理由を納得してもらう機会となります。 関税局は、輸入業者から一定の証拠資料の提出を要求する場合があります。このような資料は、関税局の主張を確認するか、または、輸入者の反論を証拠づけるのに役立ちます。輸入者が慎重に計算し、かつ要求に応じた提出を行うことができるように、資料提出の要求については注意深く検討することが重要です。このような提出は、輸入者の立場を証拠づけるとともに、関税局に誠実さを示すことができます。紛争解決の上で、誠実に資料を提出することは、輸入者の主張が証明されるか、裁量による和解になるかを問わず、重要な要素です。 また、関税局が情報提出を要求していなくても、輸入者の法的立場の説明資料を担当の関税局調査官に提出することは輸入者の最善の利益になる可能性があります。これは、問題となる点について述べた簡単なレターによるものでも、評価または免税に関する輸入者の法的立場を説明するより詳細な意見書でも、かまいません。説明資料の複雑さのレベルは通常、事件の内容と係争中の問題に対する関税局の理解によります。協議期間中、１回の文書提出のみでなく、2回以上の文書提出が行われる場合があり、これらは問題点についての直接の話し合いを裏付けるものとなります。 この、慎重に準備された資料を誠実に提出し、自らの立場を合法と主張することにより、関税局が、輸入者の主張を受入れる可能性があります。ただし、事前評価相談において、輸入者の申告を関税局が受け入れることができない場合もあります。その場合は、裁量による和解が可能か検討する必要があります。   和解 2017年にタイ関税局長官によって発行および更新された関税紛争についての和解ガイドラインは、関税紛争について和解による解決を認めています。それは、担当の関税局和解委員会による承認を条件として、関税局に、交渉された和解を決定する際の裁量を与えるものです。関税局との紛争が、慎重かつ誠実な事前協議と資料提出で解決できない場合、正式な関税評価書が発行される前には、和解が最後の実行可能な選択肢となるでしょう。関税局が評価書を発行した後は、関税評価の全額に満たない金額での解決は不可能となります。協議段階で和解のオプションを検討することにより、不利な評価を回避し、紛争を解決し、不服申立て委員会またはタイの裁判所との費用のかかる不確実な訴訟を回避する可能性があります。 交渉における最も効果的な戦略には、通常、誠実な協議と、和解交渉を裏付ける書類提出が必要です。関税局調査官と和解委員会の両方によって承認される金額に到達するまでに、紛争の特性に応じ、複数の協議及び資料提出を行う必要があります。和解金額が承認された場合、その和解が最終的な紛争解決となります。   結論 商業物品の効率的な移動は、現代のサプライチェーンの重要な要素であり、何百万もの物品が問題や紛争なしに日々国境を越えています。ただし、紛争が発生した場合、それは複数の契約関係者に金銭的な波及効果をもたらすとともに、結果の不確実さ及び損害賠償責任につながるおそれもあります。関税紛争に直面している輸入業者にとって、法的立場を迅速かつ戦略的に評価し、担当の関税局との集中的な協議を行うことが非常に重要です。ケースによっては、協議は紛争の完全解決または交渉による和解につながる可能性があり、関税についての長期にわたる訴訟の危険や高いコストを避けることができます。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照いただきたくお願いします。Importers and Customs Consultation: Addressing Duty Disputes Early and Efficiently