ベトナム政府は現在、業務の合理化と効率化を目的として、さまざまな機関の統合や廃止など、大幅な再編を進めている。この再編により、ベトナムの知的財産 (IP: Intellectual Property) の状況は大きく変化するであろう。今後数年間でベトナムにおけるIP保護とエンフォースメントに影響を与える可能性のある主要な動向について、以下に説明する。 [1]省庁の合併 再編における最も注目すべき変更の１つは、情報通信省 (MIC: Ministry of Information and Communications) と科学技術省 (MOST: Ministry of Science and Technology) を含む複数の省庁の合併である。ベトナムの知的財産庁はMOSTの傘下にある組織であるため、この合併はIP管理とエンフォースメントのさまざまな側面に影響を及ぼすことが予想される。 新しく統合された省庁（MOSTという名称を維持すると予想される）はデジタル経済の発展を積極的に支援しており、知的財産管理および訴訟のためのデジタルツールのさらなる進歩が期待されている。これにより、電子申請、オンライン手続、デジタル決済システムの強化が含まれ、知的財産関連サービスに対するアクセスのしやすさと効率性の向上に貢献する可能性がある。 ドメインネーム紛争についても、新省庁の下ではより協調的なアプローチが期待できる。従前はドメインネーム紛争の管轄はMICとMOSTに分かれており、手続が複雑になることもあった。現在では両分野が 1 つの省庁の管轄下にあり、これらの問題はよりシームレスに処理され、統一ドメインネーム紛争解決方針 (UDRP: Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy) に沿ったモデルが採用されることが期待される。 [2]検査機関の構造改革 この再編は、知的財産権のエンフォースメントを担当する検査機関、特にMOSTと文化スポーツ観光省（MOCST: Ministry of Culture, Sports, and Tourism）の管轄下にある検査機関にも影響を及ぼす。これらの変更により、行政執行措置に一時的な遅延が生じる可能性がある。 工業所有権違反を扱うMOST検査局は、移行期間中にエンフォースメントが遅くなる可能性がある。 著作権のエンフォースメントを担当するMOCST監査局も同様の混乱に直面する可能性がある。 しかし、これらの遅延は一時的なものであり、新体制が完全に実施されればエンフォースメントの効率は改善されると予想される。 [3]省政府によって現在管理されている市場管理局 従前、商工省の管轄下にあった市場管理局 (MSD: Market Surveillance Department) は、省政府の管理下に移管された。この地方分権化は当初IP摘発とエンフォースメント措置の調整と一貫性に影響を与える可能性がある。しかしながら、中央政府は地方当局にエンフォースメントの効率性を維持し、遅延の可能性を最小限に抑えるよう指示している。時間の経過とともに、この変更により、各省の特定のニーズに合わせた、より地域的かつ応答性の高いエンフォースメントが行われる可能性がある。 [4]裁判制度の合理化 この再編はベトナムの司法制度にも及び、省レベルと郡レベルの両方で大きな変化が予想される。 いくつかの省が合併される予定であり、省の総数は現在の63省から減少する。 郡レベルの裁判所は、最近の郡レベルの警察部隊の廃止に合わせて廃止される可能性がある。 これらの変更により、地方自治体の裁判手続への影響が軽減され、司法の独立性が強化されると期待されている。しかしながら、この再編により、当初、2025年末までに予定されていたIP裁判所の設立が遅れる可能性がある。合理化された裁判制度が運用されれば、IP紛争に関する判決がより迅速で一貫性のあるものになり、知的財産権の司法エンフォースメントが強化されると期待されている。 [5]税関によるエンフォースメントへの影響は最小限 ベトナム国境における知的財産保護の重要な要素である税関によるエンフォースメントは、税関当局の統合と合理化が進行中であるにもかかわらず、混乱は最小限にとどまると予想されている。国境検問所での模倣品の摘発と知的財産権のエンフォースメントという中核機能はこれまでどおり継続され、国境を越えた知的財産保護が引き続き強固なものとなる。 [6]見通し ベトナムの政府再編により、ベトナムの知的財産権の状況は大きく変わり、課題と機会の両方がもたらされることになる。一時的な遅れは生じるかもしれないが、技術の進歩、ドメインネーム紛争の調整の改善、エンフォースメントメカニズムの合理化に重点を置いた新しい省庁の下での知的財産権管理の統合により、長期的には効率性、一貫性、司法の独立性が向上すると期待される。   本記事は、  Managing Intellectual Propertyに最初に掲載された。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Vietnamese Government Restructuring: Impacts on Intellectual Property

2024年11月、タイのパトンターン・シナワット首相は、ペルーのリマで開催されたAPEC経済首脳会議への訪問に合わせてロサンゼルスで開かれたネットワーキング・レセプションで、外国映画製作に対する税制優遇措置を強化する野心的な計画を発表した。映画協会の幹部や米国の大手映画会社のリーダーらが出席したこのイベントは、タイの映画産業への外国投資を促進するという重要な取り組みを示すものとなった。 タイ観光局（DOT: Department of Tourism）は、2024年12月に「タイにおける外国映画製作に対する奨励措置に基づく給付金の申請に関するガイドライン、手続、条件に関する声明」を更新し、タイを大規模な国際映画・テレビ番組製作の目的地としてさらに位置づけることで、この取り組みを優先した。 [1]2024年声明（2024 Announcement）に基づく映画奨励金の主な改正点 2024年声明では、(1)プロジェクトあたり1億5,000万バーツ（約450万米ドル）に設定されていたリベート上限の撤廃、適格支出総額に基づくリベートの有効化、(2)キャッシュリベート率の引き上げなど、大きな変更が導入された。最大許容キャッシュリベート率は、従前の上限20％から30％に引き上げられた。15％の基本率は変更されていない。 2024年声明に基づいて利用できる重要なインセンティブは、タイにおける5,000万バーツ（約150万米ドル）以上の適格支出に対して15％の現金還付である。 この主要インセンティブに加えて、追加のインセンティブも利用できる。ただし、キャッシュリベートの総額は 30 パーセントが上限で、追加のインセンティブは 15 パーセントまでしか加算されない。また、予算が1億バーツ(約300万米ドル) 未満の映画の場合、キャッシュリベート総額 (主要インセンティブと追加のインセンティブの両方を含む) は25パーセントが上限である。 より高いリベート率を得るために、制作会社は次のような追加のインセンティブを申請することができる。 [2]コンプライアンス要件 タイの強化された映画製作インセンティブの恩恵を受けたい外国の制作会社は、体系化された申請およびコンプライアンスのプロセスを経る必要がある。2024年声明では、支出額のしきい値に基づいて、申請の異なる処理期間が定められている。これらの手続上の要件に従わない場合、タイ国内での実際の支出額に関係なく、リベート資格が危うくなる可能性がある。 インセンティブを受けるための重要な基準の１つは、撮影が環境破壊や天然資源への危害を引き起こしたり、その原因となったりしないことである。そのような場合は、承認されたインセンティブは取り消される。 タイの天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment）が大手制作会社を、撮影中に生態系が破壊されたとして1億バーツ（約300万米ドル）以上の損害賠償を求めて提訴した環境紛争に関する最近の判決を踏まえると、この政策のタイミングは注目に値する。この訴訟では、湾の景観を変え、法的要件や当局と締結した協定を遵守しなかったことが、森林伐採やサンゴ礁の破壊など、広範囲にわたる環境被害をもたらしたと主張していた。20年に及ぶ訴訟の後、タイ最高裁判所は2022年に、制作会社が当初の請求額の10％にあたる1,000万バーツ（約30万米ドル）を支払うよう判決を下した。この事件は、法的要件に従わないことのリスクを強調しており、それが悪評、金銭的責任、インセンティブの資格喪失につながる可能性があることを示している。 [3]税金の影響と書類要件 リベートの仕組みは、外国の制作会社が慎重に評価すべきタイの税務上の考慮事項と相互作用する。2024年声明では、リベート自体がタイ国歳入法（Thai Revenue Code）に基づき1％の源泉徴収税の対象となることが明記されている。さらに、タイのプロバイダに支払われるサービス費とレンタル費には通常、それぞれ3％と5％の源泉徴収税率が適用されるが、タイのほとんどの商品とサービスには7％のVAT（付加価値税）が課せられ、制作予算全体に大きな影響を及ぼす。リベートの申請プロセスでは、requisition formに指定されている包括的な財務文書も必要であり、すべての費用はタイ国歳入局の基準に従って適切に検証される必要がある。 制作前、制作中、制作後のどの費用が適格であるか（特に、タイでの物理的な制作費用が適格支出総額の少なくとも50%でな​​ければならないという要件）を理解するには、慎重な計画が必要である。専門的な税務および法律のアドバイスは、企業が構造を最適化して適格費用を最大化し、規制遵守を確保するのに役立つ。 [4]コメント タイの DOT による2024年声明に基づく映画インセンティブの改訂により、外国の映画やテレビ番組の制作に有利な機会が提供される。タイは、財政的インセンティブを強化することで、より多くの国際プロジェクトを誘致し、経済成長を刺激し、文化交流を促進することを目指している。世界の映画産業が進化し続ける中、タイの積極的なアプローチにより、タイは世界中の映画制作者にとって競争力があり魅力的な目的地となっている。これらのインセンティブを活用することを計画している制作会社は、規制環境を効果的に利用するために地元の専門家に相談することを提案する。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Updates on Thailand’s Film Incentive Measures

工業・科学・技術・産業革新省（Ministry of Industry, Science, Technology, and Innovation）の知的財産局（Department of Industrial Property）の非公式発表によると、2024年10月15日から、カンボジアは特許年金の追納および回復に対して新たな罰則を実施する。この新しい罰則は、特許、実用新案証、および植物品種保護登録に適用される。 追加料金を回避し、係属中の出願の放棄や登録の失効を防ぐために、出願人および登録所有者は、年金期間が始まる前の6月以内、または期日までに各年金を支払う必要がある。 年金が期日までに支払われない場合、追納に関して6月の猶予期間が認められ、1日あたり500KHR(約0.125米ドル)の料金が請求される。この猶予期間内に支払いが行われない場合、特許は取り下げられたものとみなされるか、失効する。 しかしながら、特許部（Patent Office）は、年金期間後の6月以内に回復を認める。回復には、25米ドルの回復手数料と、猶予期間の開始から支払いが完了するまでの日割り手数料0.125米ドルが必要である。 追加料金を回避し、出願や登録が放棄される可能性を防ぐために、企業は、特許、実用新案証、および植物品種保護登録のすべての年金期日を追跡し、期日前にすべての年金を支払う必要がある。 この罰則の詳細、またはカンボジアにおける知的財産保護のあらゆる側面については、[email protected] でTilleke & Gibbinsまでお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Cambodia to Assess New Penalty for Late Patent Annuity Payments

2024年10月31日、ミャンマー知的財産局（IPD: Intellectual Property Department）は、特許法に基づいて、特許出願および実用新案登録出願の受付を正式に開始すると発表した。知的財産局 通知 No. 14/2024に含まれるこの重要な進展は、国内で特許権および実用新案権を取得するための新たな道を開くものである。 2019年3月11日にミャンマー特許法（Pyidaungsu Hluttaw Law No. 7/2019）が成立し、物および方法の発明の保護に関する枠組みが設けられた。ミャンマーの歴史上、特許の保護に具体的に取り組む最初の法律である。特許法は、2024年5月31日に、国家行政評議会通達第106/2024号に基づいて施行された。 この新しい枠組みを実施するため、商務省（MOC:  Ministry of Commerce）は2024年6月4日、特許・実用新案の関連事項の要件および手続を詳述した通達第43/2024号に基づき、特許規則を公布した。その後、商務省は、2024年7月19日付の通達第54/2024号に基づき、特許・実用新案の関連事項の出願に使用する公式様式を明らかにした。2024年10月22日、知的財産庁は、通達第2/2024号に基づき、特許及び実用新案の年金手数料を含む手数料を公表した。 出願人（個人と法人の両方）は、特許出願と実用新案登録出願を、本人が（直接的または現地代理人を通じて）電子的に、または郵送により、知的財産局に、提出できるようになった。 特許を受けるためには、発明は以下の要件を満たさなければならない。 出願日または（主張されている場合）優先日より前に、いかなる手段によっていずれの場所においても一般に公開されていないこと 進歩性を有していること 産業上利用できること 実用新案登録を受けるためには、進歩性が必要ない点を除いて、要件は同じである。 これは、ミャンマーで発明を保護しようとしているイノベーターや投資家にとって極めて重要である。すべての利害関係者は、ミャンマーでの特許および実用新案登録の新たな機会を利用することが奨励される。 しかしながら、現在、ミャンマーは、特許協力条約（PCT）もパリ条約も批准していないので、PCTルートによる特許出願そして実用新案登録出願の受付を行っておらず、パリ条約に基づく優先権の主張もまだ認められない。しかしながら、世界貿易機関（WTO）加盟国の出願に基づく優先権を、その発明の先願である当該出願の出願日から1年以内であれば、主張することができる。 ミャンマーにおける特許出願・実用新案登録出願、または知的財産を保護するためのミャンマーの進化する法的枠組みのあらゆる側面についての詳細は、[email protected]でTilleke & Gibbinsまでお問い合わせください。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Myanmar Starts Accepting Patent and Utility Model Applications