2022年5月23日に、2022年公開株式会社法No.4（Public Limited Companies Act (No.4) B.E.2565）が承認され、官報に掲載されました。改正法は、取締役会及び株主総会が電子システムにより開催されることを正式に許可し、公開株式会社の承認プロセスを修正するものです。 改正法は、その公布の翌日に発効しましたが、一部の改正については、実際には、関連する種々の細則が発行された後に完全に実施されることになります。新法令の主な内容は以下の通りです。   会社の通知・広告の電子的配布 以前の公開株式会社法では、会社に義務付けられた通知、声明、広告は、少なくとも連続3日間、会社が所在する地方の新聞に掲載されなければなりませんでした。改正法では、このような通知、声明、広告を電子的手段で送信することが認められました。ただし、そのプロセスは商務省が発行する下位規則に準拠する必要があります。   書類の電子的配布のオプション 改正法は、公開株式会社の通知又は文書につき、会社が、会社の取締役、株主又は債権者に対し、それらの者が電子的手段で受領することに同意している限り、書留郵便ではなく電子的に送付することを認めました。文書の電子交付は、商務省が発行する細則に従って行う必要があります。   取締役会会議の招集権限を付与された個人 改正法は、従前の法律と同様に取締役会の議長に役員会を招集する権限を付与していますが、それに加え、取締役の２名が共同して議長に会議の招集を要請できるものと規定しました。この場合、議長は14日以内に会議を招集しなければなりません。要請したにもかかわらず議長が会議を招集しなかった場合、同取締役２名は、14日間経過後、その後14日以内に取締役会会議を直接招集できるとされました。また、改正法では、議長がいない場合に副議長が取締役会会議を招集できるとしました。副議長がいない場合は、取締役のうちの2名にこの招集権限が与えられます。   電子システムによる取締役会会議 改正公開株式会社法は、会社の定款により禁止されていない限り、取締役会会議を電子的手段で招集することを認めています。このような会議は、当社の本店で開催されるものと見なされ、電子システムによる会議に関する法律に準拠して開催されなければなりません。 公開株式会社の取締役会は、少なくとも3ヶ月に1回開催する必要があります。改正前の公開株式会社法では、会議の招集通知は、少なくとも7日前に取締役本人に交付されるか、送付される必要があると規定されていましたが、改正法では通知期間が3日に短縮されました。会社の権利及び利益を保護するために緊急の事項がある場合には、通知期間をさらに短縮し、電子的に通知を送付することもできるようになりました。   電子システムによる株主総会 株主総会も、電子システムによる取締役会会議と同様、会社の定款により禁止されておらず、電子システムによる会議に関する法律に準拠している場合は、電子的に招集することができます。また電子システムによる取締役会と同様、会社の本店が総会の場所とみなされます。 発行済株式総数の10%以上の株主から株主総会の開催を要請され、取締役会が株主からの要請を受けてから45日以内に総会を招集しなかった場合、要請した株主はその後45日以内に株主総会を招集することができます。株主総会招集通知は、株主が同意した場合に限り、電子的方法で発送することができます。この文書の交付は、商務省が発行する細則に従わなければなりません。   電子的方法による代理人の選任 改正法は、株主総会における代理人の選任につき、その選任方法が安全で信頼性があり、商務省の定める規則に従っていることを条件に、株主が電子的方法によって代理人を選任することを認めました。改正前は、株主総会のための代理人の選任は、株主によって署名された書面によって行われ、議長又は議長に指名された者に同書面が提出されなければなりませんでしたが、これが変更されました。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 Legislation Amendments for Public Limited Companies in Thailand – Tilleke & Gibbins

2022年初頭、タイの知的財産局は、商標登録のための新しい審査ガイドラインを発行し、2011年からの従来のガイドラインを差し替えた。新しい審査ガイドラインは、商標登録官による商標出願の審査および通知の発行が、現行の慣行に沿って、かつ、統一された基準に基づいて、効率的で、的確に行われることを確保することを目指している。 新しいガイドラインでは、ブランドオーナーが関心を持つ問題の1つとして、3または4文字または数字のみで構成される商標の識別性が挙げられる。 タイ商標法第7条は、図案化された文字または数字を必須要素として含む商標は識別性を有すると述べている。過去において、商標登録官は、この規定を、単語を形成しないあるいは単語として発音することができない3または4文字・数字のみで構成される商標は、図案化された様式で表現されなければ登録することができないという意味であると解釈した。 しかしながら、新しいガイドラインでは、商標法の 「図案化された文字または数字」 という表現は、通常とは異なる方法で表現された（あらゆる言語の）文字または数字を指すと解釈される。さらに、新しいガイドラインでは、3つ以上の文字または数字 （またはそれらの組み合わせ）からなる珍しいシーケンスは、実際には識別可能であり、登録可能であると述べている。 新しい基準に対する一つの例外は、商品またはサービスの性質または特性を記述する商標は、識別性があるとはみなされないことである。新しいガイドラインでは、ビタミンのB 12、衣類のXXL、ブラジャーの34 B、メモリカードの32GBなど、この理由で登録できない商標の例を示している。 新しいガイドラインではまた、タイ語の文字や数字の音声表記は、識別性を有するものとはみなされないと明記されている。それにもかかわらず、ブランドオーナーは商標委員会、さらには知的財産国際貿易裁判所などに識別性に関する判決に対して訴える権利を有している。 新しいガイドラインはまた、タイ最高裁判所の判決に沿ったものであることを強調している。最高裁判所は、商標登録官と商標委員会による拒絶の後、当該商標の登録性を認めた。3文字商標の登録を認める多くの最高裁判決のうち、2つが新しいガイドラインで具体的に引用されている。 クラス7の様々な家庭用電化製品についての下記の商標に関する最高裁判所判決No 9480/2552: クラス9の携帯電話その他の通信機器についての下記の商標に関する最高裁判所判決No 13879/2556: 新しいガイドラインは、知的財産局が最高裁判所の判断と審査判断の実務を整合させようとしていることを示している。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。 New Trademark Examination Guidelines Recognise Distinctiveness of Marks Consisting of Letters and Numerals

過去2年間、COVID-19のパンデミックはタイのほとんどの企業に深刻な影響を与えており、多くの伝統的企業は、賃金や給付金の削減、一時的な事業停止、さらには従業員の解雇など、生き残るために思い切った対策を取らなければなりませんでした。しかし、革新的なスタートアップ企業やオンラインビジネスはこのような問題に打ち勝ち、代わりにこの期間に急速な成長を見せている企業も多くみられます。ただし、これらの企業は別の問題に直面しています。それは、良い人材を確保するための競合相手との間の激しい戦いに直面し、従業員を維持するのに苦労していることです。これは、特に、技術者やプログラマーに当てはまります。彼らの専門知識や技術的知識はこれらの分野の企業にとって、貴重な資産です。 従業員が競合他社に流出することは、企業秘密の漏えいや主要な取引先の喪失など、企業に多くのリスクをもたらす可能性があります。これらの利益を保護するために、企業は競業禁止、勧誘禁止及び秘密保持条項を含む雇用契約を作成することが考えられます。これらの条項は、退職後を含め、従業員の該当行為を制限するために使用できます。本記事では、このような条項を企業がどのように利用すべきかについて説明いたします。   競業禁止条項 競業禁止条項は、従業員が雇用期間中及び雇用後に競合企業で働くことを禁止します。タイ王国最高裁判所は、競業禁止条項を承認し、執行しています。しかし、裁判所は、企業の利益と労働権を含む従業員の人権とのバランスを取らなければなりません。具体的には、企業に正当な利益があるかどうか、企業を保護するために競業禁止条項が必要かどうかを検討します。これを判断するにあたって、裁判所は特に下記の点を考慮します。 従業員の地位及び義務：重要な考慮事項の1つは、当該従業員の役割および当該従業員が会社の機密情報及び技術に触れているかです。従業員が機密情報に触れることがない場合には、競合相手において勤務することを禁止する必要はありません。例えば、食品製造ラインで働く従業員は通常、独自の技術や機密情報のレシピにはアクセスできません。このような状況では、タイの裁判所は従業員に対して競業禁止条項を執行することはしません。競合企業は、当該従業員を雇用することによって不公正な利益を得ることはなく、最初の雇用主の事業に影響を与えることもないからです。従業員が特別の情報又は機密情報にアクセスできる場合、禁止の範囲は従業員の役割によって異なりますが、競合相手において勤務することを禁止することが必要になる場合があります。顧客情報を取り扱う銀行出納係については、当該情報の不公正な使用を防止するために、短期間、競合相手のために働くことを合理的に禁止することが考えられます。これとは対照的に、マネージング・ディレクターについては、機密情報、サプライヤー契約、企業秘密などに無制限にアクセスできるため、競合相手で勤務することを長期間禁止することが考えられます。 地理的距離：競業禁止条項は、特定の地域に適用されることが多くみられます。特定の地域としては、雇用者の土地からの距離やある都市などの特定のエリアで規定されることがみられます。裁判所は、当該条項が企業の利益と従業員の権利との間で合理的なバランスをとっているかを判断する際に、地理的範囲を考慮します。広範囲の地域に競業禁止を適用する条項は、従業員の労働できる能力に深刻な影響を与える可能性があり、裁判所によって執行される可能性は低くなります。ただし、最高裁判所は以前、大規模な地域企業のマネージングディレクターについての訴訟では、東南アジア全域に適用される競業禁止条項について認める判断をしています。 禁止期間：競業禁止条項の合理性を判断するもう1つの要素は、雇用終了後に当該従業員が競合相手で勤務することが禁止される期間です。何が合理的であるかは、従業員の立場、部門、当該従業員を雇用することによって競合相手が不公正な利益を得るかによって異なります。いくつかの事例では、タイ王国最高裁判所は2年の競業禁止期間を認めていますが、マネージング・ディレクターに関する事例では5年の競業禁止期間も認めました。 損害賠償：競業禁止条項を含む契約には、条項の違反に対する損害賠償を規定することもできます。当該条項は執行可能ですが、裁判所が、契約により設定された金額が高額すぎると判断した場合には、損害賠償額を減額することができます。   勧誘禁止 勧誘禁止条項は、競合相手に転職した従業員が、以前の雇用主の顧客や従業員に接触して、新しい会社に転職するよう勧誘することを禁止しています。タイの裁判所は通常、勧誘禁止条項を有効とし、執行します。特に、以前の雇用主のもとで、当該従業員の役割が顧客と強い関係を築くことが可能だった場合、又は当該従業員が専門チーム内で協力して働いていた場合には、勧誘禁止条項を執行します。 裁判所は、企業の利益を保護するために合理的に必要な場合にのみ、この種の制限条項を執行します。したがって場合によっては、裁判所が勧誘禁止条項を執行する一方で、競業禁止条項は執行しないことも考えられます。企業にとって可能な限り広範な保護を得るためには、雇用契約に競業禁止と勧誘禁止の両方の条項を含めるべきでしょう。   備考：本和文は英文記事を翻訳したものです。原文については、以下のリンクをご参照ください。Non-competition and Non-solicitation: Protecting Startups and Online Businesses from the Loss of Employees – Tilleke & Gibbins

物品の迅速かつ効率的な移動は、現代のグローバルサプライチェーンの特徴です。ただし実際は、それはしばしば契約上の約束に基づく期待にすぎず、目的国へタイムリーで問題なく物品の配送が行われることが前提です。予期しないコストや不当な遅延が発生した場合、輸入業者は顧客または受益者に対して責任を負う可能性があり、その結果、予想される収益が減少またはゼロになる可能性があります。輸入業者にとって特に重要な点の1つは、通関および関税評価です。これは、グローバルサプライチェーンの最後の、しかし最も重要な段階の1つです。 輸入業者は、経験や知識にかかわらず、他国から送られる物品の輸入と分類に適用されるすべての法律と規制を理解し、遵守する義務があります。タイは、多くの国と同様に、世界貿易機関（WTO）のメンバーであり、物品の評価と分類に関するWTOガイドラインを遵守する義務があります。また、輸入業者による関税評価の異議申立てに対する法的枠組みを定める規制、政策、および関税法もあります。多くの場合、輸入業者は、担当の関税局職員との間で、問題なく、物品につき効率的に通関手続きを行うことができます。ただし、紛争の発生は避けることができず、その多くは、原産地、分類、および関税評価に関連します。早期に対処しない場合、紛争がエスカレートし、物品の差押え、保証金の支払い、関税局による最終評価、さらには民事または刑事上の不正行為の申立てにつながる可能性があります。このように進行してしまうと、紛争解決を達成するために協議を行うには遅きに失することになります。 関税局との紛争を解決するためには、そのような状態に陥る前に、輸入業者は、事前評価協議の機会を設ける必要があります。この段階では、関税局と相談し、書類提出を行い、和解を検討するための方法や時間に柔軟性があります。しかし、この重要な時期が過ぎてしまい、タイの関税局が公式の評価書を発行した後は、輸入業者が、関税評価に異議を申し立てる場合、その選択肢は厳しく制限されてしまいます。 関税紛争解決に関する2回にわたるシリーズの前編の当記事では、事前評価の協議手順に焦点を当て、輸入業者が、問題解決のための積極的な措置を講じることにより、そのリスクと関税額を大幅に削減する方法を検討します。   評価書 事前評価協議の利点をよりよく理解し、関税局との意見が異なる場合に輸入業者が利用できる手段を検討する上で、まず、公式の評価書の意味を理解することが重要です。通常、公式の評価書は、輸入時からかなりの時間が経過した後、タイの関税局が最初の監査を実施し、関税または分類の評価を行った後に発行されます。この最初の（または予備的な）関税評価について意見の相違がある場合、輸入者またはその代理人は、評価について輸入者の立場を主張するか、予備評価を受け入れるか、または関税局との交渉による和解を行うかのいずれかを行うことができます。何の措置も取られない場合、または紛争の解決が不可能な場合、タイの関税局は公式の評価書を発行します。 この公式の評価書が発行されると、和解におけるような裁量はなくなり、評価額の全額を受け入れるのみとなります。輸入者の主張を証明する協議の機会はなく、残された唯一の手段は、関税局の不服申立委員会または裁判所への公式の異議申し立てであり、これらの異議申立てを行うためには、輸入者が公式の関税評価に基づいて適切な保証金を提出する必要があります。さらに、タイ法の下では、輸入者及びその代表者に対し、特別捜査局によって刑事告発が提起されるリスクもあります。しかし、事前評価段階で問題に適切に対処すれば、このリスクは大幅に低くなります。   事前評価相談 タイの関税局と紛争が発生した場合は、関税局職員に、協議の場についてもらい、裏付け資料を提供し、輸入者の立場を理解してもらう時間を得るため、紛争に早期に対処することが非常に重要となります。また、関税局との交渉による正式な和解を行える唯一の合理的な機会でもあります。法律はこの協議プロセスの具体的なスケジュールを規定していませんが、タイの関税局を協議プロセスに関与させ、公式の評価書の発行に進まないようにするため、迅速に協議を開始する必要があります。関税局と輸入者が協議を行っている場合、評価書が発行される可能性は低くなります。ただし、法律が犯罪についての時効期間内に訴訟を提起することを要求している場合（たとえば、関税申告に関連する事項につき輸入日から10年）、関税局は、法律上の権利を保全するため、公式評価を進める以外に選択肢がない場合があります。 関税局職員との協議は通常、担当の関税局調査官による最初の監査後に行われます。自由貿易協定に基づく関税についての恩恵を得られる資格について疑義がある場合、または関税局が分類の誤りまたは関税の過少申告があったと考える場合、関税局は公式通知を介して輸入者に通知し、多くの場合、関税局に出頭するよう要求します。これは意見相違後の協議プロセスの始まりであり、輸入者またはその代理人がその立場を説明し、関税局に関税法違反ではない理由を納得してもらう機会となります。 関税局は、輸入業者から一定の証拠資料の提出を要求する場合があります。このような資料は、関税局の主張を確認するか、または、輸入者の反論を証拠づけるのに役立ちます。輸入者が慎重に計算し、かつ要求に応じた提出を行うことができるように、資料提出の要求については注意深く検討することが重要です。このような提出は、輸入者の立場を証拠づけるとともに、関税局に誠実さを示すことができます。紛争解決の上で、誠実に資料を提出することは、輸入者の主張が証明されるか、裁量による和解になるかを問わず、重要な要素です。 また、関税局が情報提出を要求していなくても、輸入者の法的立場の説明資料を担当の関税局調査官に提出することは輸入者の最善の利益になる可能性があります。これは、問題となる点について述べた簡単なレターによるものでも、評価または免税に関する輸入者の法的立場を説明するより詳細な意見書でも、かまいません。説明資料の複雑さのレベルは通常、事件の内容と係争中の問題に対する関税局の理解によります。協議期間中、１回の文書提出のみでなく、2回以上の文書提出が行われる場合があり、これらは問題点についての直接の話し合いを裏付けるものとなります。 この、慎重に準備された資料を誠実に提出し、自らの立場を合法と主張することにより、関税局が、輸入者の主張を受入れる可能性があります。ただし、事前評価相談において、輸入者の申告を関税局が受け入れることができない場合もあります。その場合は、裁量による和解が可能か検討する必要があります。   和解 2017年にタイ関税局長官によって発行および更新された関税紛争についての和解ガイドラインは、関税紛争について和解による解決を認めています。それは、担当の関税局和解委員会による承認を条件として、関税局に、交渉された和解を決定する際の裁量を与えるものです。関税局との紛争が、慎重かつ誠実な事前協議と資料提出で解決できない場合、正式な関税評価書が発行される前には、和解が最後の実行可能な選択肢となるでしょう。関税局が評価書を発行した後は、関税評価の全額に満たない金額での解決は不可能となります。協議段階で和解のオプションを検討することにより、不利な評価を回避し、紛争を解決し、不服申立て委員会またはタイの裁判所との費用のかかる不確実な訴訟を回避する可能性があります。 交渉における最も効果的な戦略には、通常、誠実な協議と、和解交渉を裏付ける書類提出が必要です。関税局調査官と和解委員会の両方によって承認される金額に到達するまでに、紛争の特性に応じ、複数の協議及び資料提出を行う必要があります。和解金額が承認された場合、その和解が最終的な紛争解決となります。   結論 商業物品の効率的な移動は、現代のサプライチェーンの重要な要素であり、何百万もの物品が問題や紛争なしに日々国境を越えています。ただし、紛争が発生した場合、それは複数の契約関係者に金銭的な波及効果をもたらすとともに、結果の不確実さ及び損害賠償責任につながるおそれもあります。関税紛争に直面している輸入業者にとって、法的立場を迅速かつ戦略的に評価し、担当の関税局との集中的な協議を行うことが非常に重要です。ケースによっては、協議は紛争の完全解決または交渉による和解につながる可能性があり、関税についての長期にわたる訴訟の危険や高いコストを避けることができます。